後見人の選び方

17年12月08日

クローバー成年後見人を選ぶ場合は、後見制度の種類によっても選択肢は変わってきます。任意後見制度は、本人が選び直接依頼し契約した人が後見人になります。法定後見制度では、家庭裁判所が選んだ人が後見人になりますが、親族がいる場合は親族から選ばれることが多いです。もしも親族でこの人に後見人になって欲しいという人がいる場合は、一応希望として伝えておくことも可能です。

ただしいずれの場合も未成年者は後見人にはなれません。自己破産をしている人や、後見人制度を利用する人に対し訴訟を起こした人・その直系血族・行方不明者は親族であっても後見人にはなれません。

後見人を監督する後見監督人にも条件があり、任意後見人や法定後見人本人が、後見人監督を兼業することはできません。任意後見人や法定後見人本人の、兄弟や姉妹なども後見監督人にはなれません。弁護士に依頼するのは親族に頼れる人がいない場合はもちろんですが、親族に信頼できる人がいない場合も弁護士に後見人になってもらうことができます。

弁護士は任意後見人にも、法定後見人にも慣れますが、報酬は任意後見人は契約で決めた額、法定後見人は裁判所が金額を決めますのでそれに従います。報酬は申し立てをして認められてから支払われるので勝手に支払われることはありません。

法定後見制度とは?

17年12月05日

法定後見制度というのは、知的障害や認知症があり今すぐにでも、後見人のサポートが必要な場合です。後見人がいれば、たとえ悪徳業者が勝手に契約をしてしまっても、後見人を通さない契約は無効となるので、契約取り消しができます。ただし法定後見制度にもいくつかのパターンがあるので、どれを選ぶかは人によって違いがあります。

男性今はまだ日常生活に支障がなく、買い物なども自分でできるという場合でも、財産に関する管理ができる人とできない人では、パターンが変わってきます。なんとかできるという人でも多少不安があれば、補助類型が選べます。ただし本人が後見人にサポートしてもらうことを望んでいることが前提ですから、望んでいない場合は法定後見制度の利用はできません。

買い物などはできるが財産管理ができなくなっている場合は、保佐類型が選べます。あらかじめ本人が選んだサポートだけを利用できるようになっていますが、悪徳業者に騙されたような場合は後見人は取り消しすることもできます。

買い物などもできず判断力もない場合は、後見類型が選べます。日常生活すべてのサポートをしてもらえるので、安心して任せられます。ただしこの場合も後見人には信頼できる人を選びましょう。

任意後見制度とは?

17年12月04日

成年後見制度には、法定後見人制度と任意後見制度という2つの種類があります。まずは任意後見制度から紹介します。

任意後見制度というのは、今はまだ何の問題もなく普通の判断ができ、普通の日常生活が送れている人が、将来自分が認知症などで正常な判断ができなくなった時、成年後見制度を利用して成年後見人になって欲しい人にいざという時にサポートして欲しいと契約しておくことです

インテリア今すぐは成年後見人の必要はないものの、もしもそうなった時に助けてもらえるように備えておく意味があります。ただし任意後見制度にもいくつかのパターンがあって、それによって契約するタイミングなども変わってきます。パターンは将来型・移行型・即効型の3つあります。

将来型はいずれサポートする約束としてとりあえず契約だけを結びます。即効型は任意後見契約と監視する人を選びすぐにでもサポートが必要な場合です。移行型はまだ問題はないが、念のために後見契約を結びますが監視役の人は選ばず任意代理人を選ぶようになっています。即効型はすぐにサポートが開始されますし、後見人を監視する役の人がいるので安心だと言われています。後見人は信頼できる人に依頼するのが安心です。

成年後見と弁護士について

17年12月01日

家の中成年後見制度というのは、知的障害や認知症などで自分1人では正常な判断ができない人を守る制度のことです。例えば、訪問販売やセールスの電話がかかってきた時、正常な判断ができる人は、必要ないとはっきり断ることができます。しかし知的障害や認知症の人は、正常な判断ができないので、法外な価格の商品でもよくわからないまま契約させられるというようなトラブルに巻き込まれてしまいます。

同居する家族がいれば、家族の誰かが対応できますが、1人暮らしの場合はそれもできません。知的障害や認知症がこういった悪質なトラブルに巻き込まれないようにするのが、成年後見制度なのです。

成年後見制度は、知的障害や認知症があっても普通の生活ができるようサポートする、ノーマライゼーション、本人を尊重する自己決定の尊重、状況により配慮する身の上配慮義務という3つの理念で成り立っています。正常な判断ができない状態の人を悪徳業者から守る制度ですが、守りすぎてしまい制限でがんじがらめにするというわけではありません。あくまでも基本は自由に生活することが前提です。

成年後見制度を利用するには、成年後見人が必要です。成年後見人になれるのは、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家ですが、親族なら専門家ではなくても後見人になれます。ただし状況によっては、専門的な知識を必要とする業務もあるので、この場合は弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。≪参照サイト:成年後見弁護士